相続・事業承継
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
円満な相続をサポートします
相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。
円滑な経営承継をサポートします
自社株式の評価をいたします。
相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、経営承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。
長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。
中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成
等をご支援いたします。
「経営承継」への準備をはじめませんか？
平成27年1月から始まった相続税・贈与税の大改正への対応を検討しましょう
平成２７年１月から始まった相続税・贈与税の大改正で、都市部を中心に多くの方々にとって「相続対策は他人ごとではない」時代になりました。
相続においては、相続税対策をはじめ、遺産整理など様々な手続きが必要になります。
また、事業継続をお考えの場合は、長期的な視点で、後継者教育や自社株対策を踏まえた事業承継計画を早めに作成しておくことが必要です。
平成２７年度の国の中小企業支援計画では、事業引き継ぎ支援事業として、44.8億円の予算が組まれています。このように国が事業継続に対して本腰を入れていますので、支援策も積極的に活用しましょう。
相続・事業承継対応は、当事務所にご相談ください。
１００年企業を目指しましょう
企業は社会の公器であり、その理想は創業から100年続く老舗企業です。
時代の変化に対応し、その企業が持つ競争力の源泉を守りながら、取引においては公正と信用を基盤に据えて、黒字経営を継続し、後継者にしっかりバトンを渡していく。そのような知恵が、100年企業の繁栄を支えてきたのです。
このような長期のビジョンに立って、黒字決算を支援し、経営承継円滑化法や事業承継税制等の活用を通じて、企業の健全な発展をサポートすることを「経営承継支援」と呼びます。
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に経営承継への対策を当事務所と一緒に考えていきましょう。
スムーズな事業承継をお手伝いします
相続財産となる自社株式は、その評価額によって多額の相続税額が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあります。このような場合は、早めの対策が必要です。
当事務所では、長期的な視点から事業承継をご支援します。具体的には中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者への教育などをご支援します。そして、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成をご支援します。
さらに、事業承継をスムーズに行うため、経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、遺留分に関する民法の特例、非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度などの活用をご提案します。
