早期経営改善計画策定支援のご案内
早期経営改善計画策定支援とは
通称 ポストコロナ持続的発展計画事業
資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。
門家に対する支払い費用の3分の2（上限20万円）の補助が受けられます。
※モニタリング費用を含む
※認定支援機関とは、
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経
験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられてい
ます。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
このような中小企業経営者におすすめです
ここのところ、資金繰りが不安定だ。
原因が分からないが、売上が減少している。
- 自社の状況を客観的に把握したい。
- 専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
- 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。
早期経営改善計画策定支援の特徴
- 基本的な経営計画を早期に作成できます。
- 計画策定から１年後、専門家がフォローアップし進捗を確認します。
- 計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
- 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。
早期経営改善計画書の作成メリット
- 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できます。
- 資金繰りの把握が容易になります。
- 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるようになります。
また、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定
する場合、専門家に対する支払費用の2/3（※モニタリング費用を含む上限20万円
まで）が補助されます。
税理士法人あした が提供する
早期経営改善計画策定支援の特徴
金融機関対応も完全バックアップ
当制度は、計画を策定するにあたり、事前に金融機関に相談を行い、事前相談書を受領しなければなりません。また、計画が完成したら、金融機関への説明を行わなければなりません。
渡辺事務所では、これら金融機関への対応も率先して行いますので、ご安心して制度の利用が可能です。なお、ご要望に応じて、直接金融機関とやりとりを行うことも可能です。
計画期間は5年間で策定します
当制度の原則的な計画策定期間は1年間ですが、渡辺事務所では、期間を5年間に延長し計画を策定します。長期的視点から、会社が達成すべくビジョンの実現を目指します。
財務格付けの向上を目指します
外部の信用格付けデータベースを活用して、客観的な評価を行います。策定した計画を実施し目標を達成することで、具体的な数値として格付けが向上し、借入融資の金利低減や、プロパー融資の獲得、代表者保証の撤廃などを目指します。
