中小企業経営を応援する最新の補助金等

　中小企業を応援する様々な補助金が用意されています。

　主なものとして、業務効率や売上のアップを図るためにＩＴツールを

　導入する場合の「ＩＴ導入補助金」、事業承継をきっかけに経営革新や

　事業転換を行う際の費用を補助する「事業承継補助金」、新サービスの

　開発や生産プロセス改善のための設備投資費用などを補助する「ものづ

　くり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、経営計画に基づく販路

　開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

　また、税理士等の経営革新等認定支援機関の助言を受けて早期経営改善

　計画を作成する場合の費用を補助する「早期経営改善計画策定支援事業」も

　引き続き実施されています。

 

 

 

個人住民税の特別徴収と「決定通知書」の見方

　５月に入ると、住民税の特別徴収税額の決定通知書が送られてきます。

　決定通知書が届いたら、記載内容や税額を確認し、決定通知書（従業員

　用）を従業員に渡しましょう。

　従業員の給与から天引きした住民税は、翌月10日までに各市長村に

　納付します。納付が遅れると延滞金が加算されます。従業員が常時10人

　未満の場合、市町村への申請によって、年２回の納付が認められます。

　住民税の決定通知書（従業員用）からは、所得に対して原則10％の

　税率が課税される「所得割」と、一律に課税（原則年額5,000円）

　される「均等割」、ふるさと納税（寄付金控除）などの住民税額からの

　控除分、毎月の給与から天引きされる「納付額」がわかります。

 

 

 

有給休暇についての素朴な疑問

　繁忙期に従業員から有給休暇（有休）の取得申請があった場合、

　有休を希望通りに与えることが原則です。しかし、「同じ時季に

　多くの従業員が休む。代替要員の配置が難しい」など事業の正常な

　運営が妨げられる場合、経営者は取得時季の変更を求めることが

　できますが、単に「日常的に忙しい。人手が足りない」という理由

　では、時季の変更を求めることはできません。事前の取得申請を

　求めることができるため、あらかじめ他の従業員との調整を

　はかるようにしましょう。

　また、一斉付与、交替制付与、個人別付与などの方法で、あらかじめ

　有休の取得日を割り振る計画的付与制度なども活用して、有休の

　取得促進をはかりましょう。